製品情報　＞　下水道施設の耐震設計−円形管きょの耐震設計（オプション）

　“下水道施設の耐震設計−円形管きょの耐震設計 ”は、次の基準書を元に差込継手管きょおよび一体構造管きょの耐震設計に対し、人孔と管きょの接合部の検討、管きょと管きょの継手部の検討、鉛直断面の強度の検討、管軸方向の強度の検討、管本体の浮き上がり・沈下の検討が可能です。また、出力も報告書タイプの詳細な計算結果で印刷されるアプリケーションです。

『下水道施設耐震計算例−管路施設編−　2015年版　公益社団法人下水道協会』
『下水道施設の耐震対策指針と解説　2014年版　公益社団法人日本下水道協会』
『下水道施設の耐震対策指針と解説　2006年版　社団法人日本下水道協会』
『下水道施設の耐震対策指針と解説　1997年版　社団法人日本下水道協会』
『下水道施設耐震計算例−管路施設編−　2001年版　社団法人日本下水道協会』
『下水道推進工法の指針と解説　2010年版　社団法人日本下水道協会』

※緩み土圧による管に作用する等分布荷重に『下水道推進工法の指針と解説　2010年版』を用いることが可能。
※推進工法による曲線施工等による急曲線部の影響を考慮した地震時抜出し量の照査を行うことが可能で、許容値に推
　 進力伝達材厚さ（クッション材）を考慮することも可能。
※レベル１地震動による屈曲角および抜出し量の検討に用いる許容値を、『下水道施設耐震計算例−管路施設編−　
　 2001年版』初版に記載されている「レベル２地震動検討時の1/2」を用いる場合と、2008年に『下水道施設耐震計算例−
　 管路施設編−　2001年版』が改定されて「あらたに設定されたレベル１地震動検討時の許容値」を用いる場合とを選択す
　 ることが可能。

※円形管きょの耐震設計[レベル１]の場合でも全ての計算が可能ですが、設計条件の設計地震動については[レベル１]の　
　 み計算可能になります。

※動作には別途、下水道施設の耐震設計−基本システムが必要となります

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※出力例は『下水道施設の耐震対策指針と解説　2006年版』で作成したものです。

　
・ 人孔と差込継手構造の本管（人孔から一本目の本管）の接合部の屈曲角および抜出し量の検討が可能。
・ 人孔と差込継手構造の本管の接合部の検討は下記の６項目について行うことが可能。
　　①地震動による屈曲角
　　②地盤の永久ひずみによる抜出し量
　　③地盤の液状化に伴う永久ひずみによる抜出し量
　　�C傾斜地の永久ひずみによる抜出し量
　　�D硬軟急変部のひずみによる抜出し量
　　�E急曲線部での影響（曲線による開口と地震動による抜出し量の合計）
・ 推進工法による曲線施工等による急曲線部の影響を考慮した地震時抜出し量の照査を行うことが可能で、許容値に推
　 進力伝達材厚さ（クッション材）を考慮することも可能。
・ レベル１地震動による屈曲角および抜出し量の検討に用いる許容値を、レベル２地震動検討時の1/2を用いる場合と、あ
　 らたに設定されたレベル１地震動検討時の許容値を用いる場合とを選択することが可能。

　
・ 計算結果を画面により確認可能。
・ 計算結果を、報告書形式で出力することが可能で､Microsoft Office Wordへの出力も他のCivil Plazaシリーズと同様にサ
   ポート。

差込継手構造の管きょと管きょの継手部の検討

　
・ 差込継手構造の管きょと管きょの継手部の屈曲角および抜出し量の検討が可能。
・ 差込継手構造の管きょと管きょの継手部の検討は下記９項目について行うことが可能。
　　①地震動による屈曲角
　　�A地震動による抜出し量
　　�B地盤沈下による屈曲角と抜出し量
　　�C地盤の液状化に伴う永久ひずみによる抜出し量
　　�D傾斜地の永久ひずみによる抜出し量
　　�E硬軟急変部のひずみによる抜出し量
　　�F浅層不整形地盤での抜出し量
　　�G地盤急変部での抜出し量
　　�H急曲線部での影響（曲線による開口と地震動による抜出し量の合計）
・ 推進工法による曲線施工等による急曲線部の影響を考慮した地震時抜出し量の照査を行うことが可能で、許容値に推
　 進力伝達材厚さ（クッション材）を考慮することも可能。
・ レベル１地震動による屈曲角および抜出し量の検討に用いる許容値を、レベル２地震動検討時の1/2を用いる場合と、あ
　 らたに設定されたレベル１地震動検討時の許容値を用いる場合とを選択することが可能。

　
・ 計算結果を画面により確認可能。
・ 計算結果を、報告書形式で出力することが可能で､Microsoft Office Wordへの出力も他のCivil Plazaシリーズと同様にサ
   ポート。

差込継手構造の剛性管・鉄筋コンクリート管・陶管の鉛直断面の検討

　
　
・ 常時の荷重のほかに、地震動による深さ方向の相対変位を地盤バネを介して、外力に変換した地震時水平土圧により、
　 多節点骨組み構造解析（フレーム解析）を用いて、地震時の差込継手構造の剛性管、鉄筋コンクリート管、陶管の鉛直
　 断面の検討を行うことが可能。
・ 常時荷重、地盤バネ定数および地盤の剛性係数を埋め戻し土の土質定数により計算することが可能。
・ 「剛性管の鉛直断面の検討」のみ周面せん断力を考慮することが可能。また、周面せん断力を算出する際、埋め戻し土の
　 土質定数を用いて計算することが可能。
・ 緩み土圧による管に作用する等分布荷重を、『下水道施設耐震計算例−管路施設編−　2001年版』と『下水道推進工法
　 の指針と解説　2010年版』から選択することが可能。
・ 緩み土圧による管に作用する等分布荷重を『下水道推進工法の指針と解説　2010年版』より求める場合、推進管推進時
　 の周辺地盤の緩みを考慮して、粘着力Cを安全率により低減することが可能。
・ 管の埋設層の土質区分に関係なく、常に土水一体の土圧を考慮することが可能。
・ 多節点骨組み構造解析（フレーム解析）の骨組み位置を、「管諸元値の管厚中心半径」と「管中心から内径の1/2＋管厚
　 の1/2」から選択することが可能。
・ 「鉄筋コンクリート管の鉛直断面の検討」または「陶管の鉛直断面の検討」を指定した場合は、『下水道施設耐震計算例
　 −管路施設編−　2001年版』に記載されている各設計条件を自動的に設定し、最小の入力条件のみで鉛直断面の検討
　 を行うことが可能。

　
・ 計算結果を画面により確認可能。
・ 計算結果を、報告書形式で出力することが可能で､Microsoft Office Wordへの出力も他のCivil Plazaシリーズと同様にサ
   ポート。

差込継手構造の剛性管 ・たわみ性管の鉛直断面の検討（近似計算法）

　
　
・ 常時の荷重のほかに、応答変位法による水平方向の変位振幅により、地震時の差込継手構造の剛性管、鉄筋コンクリ
　 ート管、陶管、塩化ビニル管、強化プラスチック管、ダクタイル鋳鉄管（自然流下管）の鉛直断面の検討を近似計算法によ
　 り行うことが可能。
・ 塩化ビニル管、強化プラスチック管、ダクタイル鋳鉄管（自然流下管）で用いる緩み土圧による管に作用する等分布荷重
　 を、『下水道施設耐震計算例−管路施設編−　2001年版』と『下水道推進工法の指針と解説　2010年版』から選択するこ
　 とが可能。
・ 緩み土圧による管に作用する等分布荷重を『下水道推進工法の指針と解説　2010年版』より求める場合、推進管推進時
　 の周辺地盤の緩みを考慮して、粘着力Cを安全率により低減することが可能。
・ レベル１地震動およびレベル２地震動ぞれぞれで検討時の許容値を設定することが可能（使用限界曲げ強さ・終局限界
　 曲げ強さ）。
・ 断面力計算位置を、「管諸元値の管厚中心半径」と「管中心から内径の1/2＋管厚の1/2」から選択することが可能。

　
・ 計算結果を画面により確認可能。
・ 計算結果を、報告書形式で出力することが可能で､Microsoft Office Wordへの出力も他のCivil Plazaシリーズと同様にサ
   ポート。

差込継手構造の 剛性管・鉄筋コンクリート管・塩化ビニル管・ダクタイル鋳鉄管（圧送管）の管軸方向断面の検討

　
　
・ 応答変位法による水平方向の変位振幅により、地震時の差込継手構造の剛性管、鉄筋コンクリート管、塩化ビニル管、
　 ダクタイル鋳鉄管（圧送管）の管軸方向断面の検討を行うことが可能。
・ 地盤の剛性係数を埋め戻し土の単位体積重量およびせん断弾性波速度により計算することが可能。
・ ダクタイル鋳鉄管（圧送管）の検討時の許容値を、あらかじめ登録された管の諸元から自動的に設定することが可能。ま
　 た、の値を指定することも可能。
・ 塩化ビニル管のレベル１地震動およびレベル２地震動ぞれぞれで検討時の許容値を設定することが可能（使用限界曲げ
　 強さ・終局限界曲げ強さ）。

　
・ 計算結果を画面により確認可能。
・ 計算結果を、報告書形式で出力することが可能で､Microsoft Office Wordへの出力も他のCivil Plazaシリーズと同様にサ
   ポート。

一体構造の塩化ビニル管の管軸方向断面の検討

　
・ 応答変位法による水平方向の変位振幅により、地震時の一体構造の塩化ビニル管の管軸方向断面の検討を行うことが
　 可能。
・ 地盤の剛性係数を埋め戻し土の単位体積重量およびせん断弾性波速度により計算することが可能。
・ レベル１地震動およびレベル２地震動ぞれぞれで検討時の許容値を設定することが可能（使用限界引張強さ・使用限界
　 曲げ強さ・使用限界圧縮強さ・終局限界引張強さ・終局限界曲げ強さ・終局限界圧縮強さ）。

　
・ 計算結果を画面により確認可能。
・ 計算結果を、報告書形式で出力することが可能で､Microsoft Office Wordへの出力も他のCivil Plazaシリーズと同様にサ
   ポート。

人孔と一体構造の塩化ビニル管の接合部の検討

　
・ 人孔と一体構造の塩化ビニル管の接合部の屈曲角および抜出し量の検討が可能。
・ 人孔と一体構造の塩化ビニル管の接合部の検討は下記の４項目について行うことが可能。
　　①地震動による屈曲角
　　②地震動による抜出し量
　　�B地震沈下による抜出し量
　　④側方流動による抜出し量
・ 地盤の剛性係数を埋め戻し土の単位体積重量およびせん断弾性波速度により計算することが可能。
・ レベル１地震動による屈曲角および抜出し量の検討に用いる許容値を、レベル２地震動検討時の1/2を用いる場合と、あ
　 らたに設定されたレベル１地震動検討時の許容値を用いる場合とを選択することが可能。

　
・ 計算結果を画面により確認可能。
・ 計算結果を、報告書形式で出力することが可能で､Microsoft Office Wordへの出力も他のCivil Plazaシリーズと同様にサ
   ポート。

浮き上がりの計算

　
・ 円形管きょの液状化による浮き上がりの計算が可能。
・ 非液状化層のせん断抵抗力を算出し、浮き上がりに対する安全率を算出することが可能。
・ 舗装、路盤の単位体積重量を考慮することが可能。
・ 浮き上がり抵抗力の計算に埋め戻し土で計算することも可能。

・ 計算結果を画面により確認可能。
・ 計算結果を、報告書形式で出力することが可能で､Microsoft Office Wordへの出力も他のCivil Plazaシリーズと同様にサ
   ポート。

管諸元設定

　 剛性管、たわみ性管の各諸元値をあらかじめ諸元データとして登録することが可能で追加、変更および削除等の編集を随時行うことができます。
　諸元データは、安全性の照査を行うケースごとに設計条件と同一諸元データは、安全性の照査を行うケースごとに設計条件と同一データファイル内に保存されるため将来にあたっても設計当時の諸元データのまま安全性を再確認することが可能で、また、最新の諸元データに一括更新することにより、容易に安全性を再検討することもできます。

　　
　　
・ 管の種類毎に諸元値（呼び径・外径・内径・管厚・管厚中心半径・有効長・重量・ひび割れ荷重・破壊荷重・クッション材・
   許容および最大継手部屈曲角・許容および最大抜出し量等）を設定することが可能。
・ 管諸元データは、他の『Civil Pocket』商品にも利用できます。

管の種類

・ 下水道用鉄筋コンクリート管（JSWAS　A-1　B・NB・C・NC・スーパーA形）
・ 下水道推進工法用鉄筋コンクリート管（JSWAS　A-2　E・EW・NS・ENW形）
・ 下水道用鉄筋コンクリート卵形管（JSWAS　A-5）
・ 下水道小口径管推進工法用鉄筋コンクリート管（JSWAS　A-6　E・EW・NS・ENW形）
・ 下水道ガラス繊維推進工法用鉄筋コンクリート管（JSWAS　A-8）
・ 下水道用台付鉄筋コンクリート管（JSWAS　A-9）
・ 下水道用レジンコンクリート管（JSWAS　K-11　A・B形）
・ 下水道推進工法用レジンコンクリート管（JSWAS　K-12　RS・小口径RM・RM・小口径RT・RT形）
・ コア式プレストレスコンクリート管（JIS　A　5373　S・C・T形）
・ 下水道用陶製卵形管（JSWAS　R-1）
・ 下水道用陶管（JSWAS　R-2）
・ 下水道推進工法用陶管（JSWAS　R-3）
・ 下水道用ハイセラミック管
・ 下水道用硬質塩化ビニル管（JSWAS　K-1）
・ 下水道用強化プラスチック複合管（JSWAS　K-2　B・C・D形）
・ 下水道用硬質塩化ビニル卵形管（JSWAS　K-3）
・ 下水道用高剛性硬質塩化ビニル卵形管（JSWAS　K-4）
・ 下水道用高剛性硬質塩化ビニル管（JSWAS K-5）
・ 下水道推進工法用硬質塩化ビニル管（JSWAS　K-6　リブカラー・SUSカラー・スパイラル継手）
・ 下水道用リブ付き硬質塩化ビニル管（JSWAS　K-13）
・ 下水道用ポリエチレン管（JSWAS　K-14）
・ 下水道用ダクタイル鋳鉄管（JSWAS　G-1　K・U・T・KF・UF・NS・S�U･S・US形）
・ 下水道用ダクタイル鋳鉄管（JSWAS　G-2　T・U・UF・US・GS・GSS形）
※耐震設計の検討によっては対応できない管の種類ががあります。

アプリケーションの特徴

同時に複数の照査結果を確認(マルチドキュメント機能)

・ 照査を行う際に複数のケースを同時に扱うことが可能で､異なる管の種類による安全性の比較を容易に確認。
・ マルチドキュメント機能により､剛性管とたわみ性管の比較を容易に確認。
　

　ドラック＆ドロップの機能

・ 各検討で共有している入力データ(設計条件)は､ドラック＆ドロップの機能により､他の検討ケースにコピーすることが可
   能。

　インテリマウスのホイールボタン機能

・ ホイールボタンを指定することにより､同一検討条件の新規検討データを自動作成することが可能。
・ ホイールボタン機能により､一部の条件を変更して比較検討する場合などに容易に実行可能。

お問い合わせ

上記についてご不明な点が御座いましたら、お近くの弊社営業所までお問い合わせください。
尚、上記記載内容につきましては改良のため予告なしに変更する場合があります。