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製品概要

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機能詳細

円形組立/円形標準/矩形標準マンホールの浮上がりの検討(フロートレス工法・安心マンホール工法の検討可能)

円形組立マンホール、円形標準マンホールおよび矩形標準マンホールに対して、周辺地盤の液状化に伴う浮上がりの安全性の照査を行うことが可能です。
液状化に伴う浮上がりの危険性がある円形マンホール(組立・標準)に対して、対策案としてフロートレス工法および安心マンホール工法での検討を行うことが可能です。

  • 設計地震動の対象基準を「日本下水道協会2006」「日本水道協会2009年版」「日本道路協会2012年版」「日本道路協会2017年版」から、それぞれレベル1、レベル2を選択することが可能。
  • 上載土重量、上載土せん断抵抗力、マンホール側面の摩擦抵抗力およびマンホール底面に作用する過剰間隙水圧による揚圧力を計算する際、舗装および路盤の重量、内部摩擦角を考慮することが可能。
  • 原地盤(表層地盤)の土質条件とは別に埋戻し土の土質条件を設定することが可能。
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  • 人孔の種類は、円形組立マンホール、円形標準マンホールおよび矩形標準マンホールに対応することが可能。
  • 斜壁タイプ、スラブタイプなど円形組立マンホール6タイプ、円形標準マンホール5タイプ、矩形標準マンホール3タイプから選択可能。
  • 上部マンホール、下部マンホールで違う号数を選択することが可能。
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  • マンホール部材は、マンホール種類および呼び名を指定することにより、あらかじめ登録されたマンホールの諸元(寸法・重量)を使用することが可能。
  • 調整コンクリートは、高さを指定することにより重量を自動的に計算設定することが可能。
  • 円形標準マンホールおよび矩形標準マンホールは側塊間のモルタル重量を考慮すること、側壁は側壁厚、高さを、底版は底版厚、張り出し幅を設定することが可能。
  • 円形標準マンホール底版の形状タイプは「円形」「八角形」から選択することが可能。
  • 設定したマンホール部材の断面形状が表示され、部材の接続状態を自動でチェックを行うことが可能。
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  • 管きょ接続条件は、「流出管」「流入管」「副管」の設定が可能。
  • 埋設位置の設定は「土被り」「管底高」から設定することが可能。
  • 管きょ形状は、あらかじめ登録された諸元値から設定する事が可能。また、任意の諸元値を設定することが可能。
  • マンホール本体重量、上載土重量、上載土のせん断抵抗力、マンホール側面の摩擦抵抗力について流出・流入管部分を控除するかしないか選択することが可能。
  • 流出・流入管による控除は「内径控除」「外径控除」および「任意入力」により、それぞれ指定することが可能。
  • マンホールのインバート重量は、管きょ接続条件を指定することにより、自動的に算出することが可能。また、インバート重量を考慮しない事も可能。
  • インバート重量を控除する場合は「半断面延長控除」により指定可能。
  • その他の自重、その他の摩擦抵抗力を任意に付加または控除することが可能。
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  • 上載土のせん断抵抗力、マンホール側面の摩擦抵抗力は「考慮する」「しない」を選択することが可能。
  • 上載土重量を原地盤または埋戻し土より算出することが可能。
  • 液状化層、非液状化層別にせん断抵抗角、摩擦抵抗角を設定可能。
  • 上載土の範囲を、上載圧算出時および抵抗力算出時で「考慮しない」「斜壁(スラブ)または中間斜壁(中間スラブ)まで」「底版まで」から選択することが可能。
  • 上載土のせん断抵抗力、マンホール側面の摩擦抵抗力およびマンホール底面に作用する過剰間隙水圧による揚圧力は、原地盤または埋戻し土の土質条件から各圧力毎に選択することが可能。
  • 原地盤の状態に関係なく埋戻し土が液状化した場合の検討が可能。また、埋戻し土が液状化した時の過剰間隙水圧比を指定することが可能。
  • 上載土のせん断抵抗力、マンホール側面の摩擦抵抗力の計算方法は、内部摩擦力および粘着力の抵抗力を両方見込んで計算する方法と、砂質土は内部摩擦角による抵抗力のみ、粘性土は粘着力による抵抗力のみ見込んで計算する方法を選択することが可能。
  • 過剰間隙水圧による揚圧力を算出する際、液状化層、非液状化層別に粘性土を有効上載圧に含めることが可能。
  • 静水圧による揚圧力は「地下水位以下の躯体体積」、「底版面積×水頭差」から選択可能。
  • 液状化に対する抵抗率を算定する場合の平均FL値は「N値毎の単純平均」「N値毎の加重平均」または「任意入力」より選択することが可能。
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  • 許容浮上量を任意に設定可能。
  • 消散弁影響範囲のせん断抵抗角、摩擦抵抗角を任意に設定することが可能。
  • 消散弁設置位置にインバートを考慮することが可能。
  • 消散弁の設置深度、個数、設置位置を任意に設定することが可能。
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  • 許容浮上量を任意に設定可能。
  • 加味率に用いる人孔種別によって自動的にドレーン個数、透水係数の選択可能範囲を設定することが可能。
  • 許容浮上量から抑止に必要な起振後の相対密度を算出する方法と初期相対密度から浮上量を算出する方法が選択可能。
  • 初期相対密度は軽量簡易動的コーン試験による抵抗値から設定する方法と任意設定が可能。
  • 掘削形状を「正方形」「長方形」「円形」から選択することが可能。
  • 周辺地盤の地震時土圧係数、細粒分含有率を任意に設定可能。
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  • 計算結果は、報告書型式で出力でき、Microsoft Office Wordへ出力することも可能。
  • ページ番号や枠線を挿入することが可能。
  • 報告書形式の計算書の他に、計算結果一覧表示を行うことができ計算結果を即座に確認することが可能。
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円形/矩形きょ/蓋掛けきょ/馬蹄きょの浮上がりの検討

下水道管きょに対して、周辺地盤の液状化に伴う浮上がりの安全性の照査を行うことが可能です。また、既設管きょについては、劣化状態を反映した周辺地盤の液状化に伴う浮上がりの安全性の照査を行うことが可能です。

  • 対象断面形状として、円形、矩形、馬蹄形および蓋掛けの4タイプの液状化に伴う浮上がりの照査が可能。また、円形は「水道施設耐震工法指針」、「共同溝設計指針」の2タイプの照査が可能。
  • 円形および矩形きょでは、あらかじめ登録された製品(製品名称、呼び径、形状寸法)を選択可能。
  • 馬蹄きょの形状は「2R馬蹄きょ」「3R馬蹄きょ」「4R馬蹄きょ」または「任意馬蹄きょ」を選択可能。
  • 部材の劣化状態として、各部位ごとの腐食量(部材厚)を考慮可能。
  • 設計地震動の対象基準を「日本下水道協会2006年版」「日本水道協会2009年版」「日本道路協会2012年版」「日本道路協会2017年版」から、それぞれレベル1、レベル2を選択することが可能。
  • 上載土重量、上載土せん断抵抗力、側面の摩擦抵抗力および底面に作用する過剰間隙水圧による揚圧力を計算する際、舗装および路盤の重量、内部摩擦角を考慮することが可能。
  • 原地盤(表層地盤)の土質条件とは別に埋戻土の土質条件を設定することが可能。
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  • 上載土のせん断抵抗力、矩形、馬蹄形、円形(共同溝設計指針)および蓋掛けきょ側面の摩擦抵抗力を現場に合わせて、「考慮する」「しない」を選択することが可能。
  • 液状化層、非液状化層別にせん断抵抗角、摩擦抵抗角を設定可能。
  • 上載土重量を原地盤または埋戻し土より算出することが可能。
  • 上載土のせん断抵抗力、矩形、馬蹄形、円形(共同溝設計指針)および蓋掛けきょ側面の摩擦抵抗力および底面に作用する過剰間隙水圧による揚圧力は、原地盤または埋戻し土の土質条件から各圧力毎に選択することが可能。
  • 原地盤の状態に関係なく埋戻し土が液状化した場合の検討が可能。また、埋戻し土が液状化した時の過剰間隙水圧比を指定することが可能。
  • 上載土のせん断抵抗力、矩形、馬蹄形、円形(共同溝設計指針)および蓋掛けきょ側面の摩擦抵抗力の計算方法は、内部摩擦力および粘着力の抵抗力を両方見込んで計算する方法と、砂質土は内部摩擦角による抵抗力のみ、粘性土は粘着力による抵抗力のみ見込んで計算する方法を選択することが可能。
  • 液状化に対する抵抗率を算定する場合の平均FL値は「N値毎の単純平均」「N値毎の加重平均」または「任意入力」より選択することが可能。
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  • 計算結果は、報告書型式で出力でき、Microsoft Office Wordへ出力することも可能。
  • ページ番号や枠線を挿入することが可能。
  • 報告書形式の計算書の他に、計算結果一覧表示を行うことができ計算結果を即座に確認することが可能。
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液状化の判定

設計地盤が地下水で飽和した砂質土および軟弱な中間土で構成されている場合、その地層の液状化の可能性の有無について判定を行うことが可能です。

  • 設計地震動の対象基準を「日本下水道協会2006年版」「日本水道協会2009年版」「日本道路協会2012年版」「日本道路協会2017年版」から、それぞれレベル1、レベル2を選択することが可能。
  • 液状化層と判定された場合の各層の液状化による沈下量を算出することが可能。
  • 液状化に対する抵抗率FLの値に応じた耐震設計上の土質定数の低減係数の算出を行うことが可能。
  • 設計地盤の液状化指数PLを算出することが可能。
  • 液状化に対する抵抗率FLが折れ線グラフで表示されるため、結果が一目で確認可能。
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  • 計算結果は、報告書型式で出力でき、Microsoft Office Wordへ出力することも可能。
  • ページ番号や枠線を挿入することが可能。
  • 報告書形式の計算書の他に、計算結果一覧表示を行うことができ計算結果を即座に確認することが可能。
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諸元設定

  • 円形組立マンホールの斜壁、両斜壁、中間斜壁、直壁、連結直壁、おどり場直壁、管取付け壁、底版、底版一体取付け壁、スラブ、中間スラブ、調整リング、調整コンクリートの形状寸法の諸元値を追加登録削除することが可能。
  • マンホール側塊の形状寸法の初期諸元値は変更削除することは不可。
  • マンホール側塊の形状寸法は、円形床版、矩形床板、調整コンクリートのみ諸元値と追加登録することが可能。
  • 円形マンホール蓋の形状寸法の諸元値を追加登録削除することが可能。
  • 円形および矩形きょの形状寸法の諸元値を追加登録削除することが可能。
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Civil Plaza シリーズの特徴・基本機能

  • 定期的に使用する設計条件等をあらかじめテンプレートとして登録しておくことが可能です。
    新規作成時にテンプレートを選択して作業の効率化を図ることができます。
  • ※「ボックスカルバートの構造計算」での新規作成ダイアログ例
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検討する際に複数のケース(マルチドキュメント)を同時に扱うことが簡単な操作で行えます。

  • ドキュメント間でのドラック&ドロップの機能により、計算の共通する入力データがコピーされます。
  • マウスのホイールボタンを押すと、指定したドキュメントと同じデータが入力された状態で新規計算を自動作成します。
    一部の条件を変更して比較する場合などに大変便利です。
  • 枠線「枠線の表示・非表示」「線種・太さ」「余白」の設定可能。
  • ページ番号「スタイル」「ページ番号の表示・非表示」「開始番号の数値入力」「文字書式・サイズの選択」「表示位置」の設定可能。
  • 会社名「表示・非表示」「会社名入力」「フォント選択」「表示位置」の設定可能。
  • 書式「文章の行間」「タイトル文字表示・非表示」「設定項目の文字書式・サイズの選択」の設定可能。
  • 絵図「印字される図の文字書式・サイズ」の設定可能。
  • ページ設定では、ワープロソフト等と同様の充実した設定が行え、TrueTypeフォントも使用でき、計算書類を理想のまま印刷できます。また、同時に複数の計算結果を印刷プレビューで表示することも可能です。
  • Microsoft Wordに計算結果を高速で直接出力することができ、計算書における数式や図形および表など全てWordで作成した場合と同じように、ネイティブなWordデータとして出力され、見出しマップも自動的に作成されますので文章の検索や編集が容易にできます。

    ※ 直接プリンタやPDFファイルにも出力することができます。
    ※ PDFファイルを出力する場合には、別途Adobe Acrobatが必要になります。

動作環境

対応OS

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対応Office

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すべて最新バージョンでの対応となります。
一般販売されたWindows OSに向けて開発されており、「Windows 10 Enterprise LTSB」には対応しておりません。
Civil Plazaシリーズは、32ビットアプリケーションです。
64ビット版Windowsでは、32ビット互換モードで動作します。

※ Civil Plazaは、株式会社シビルソフト開発の登録商標です。
※ Microsoft Windows 10 / Windows 11 および Microsoft Office 2019 / Office 2021 / Microsoft 365 は、米国マイクロソフト社の商標です。

準拠図書イメージ

準拠図書

  • 『下水道施設の耐震対策指針と解説 2014年版 (公益社団法人 日本下水道協会)』
  • 『下水道施設の耐震対策指針と解説 2006年版 (公益社団法人 日本下水道協会)』
  • 『下水道施設の耐震対策指針と解説 1997年版 (公益社団法人 日本下水道協会)』
  • 『共同溝設計指針 昭和61年3月 (公益社団法人 日本道路協会)』
  • 『土木研究所資料 共同溝耐震設計要領(案) 昭和59年10月 (建設省土木研究所地震防災部耐震研究所)』
  • 『下水道施設耐震計算例-2015年版-(管路施設編) (公益社団法人 日本下水道協会)』
  • 『下水道施設耐震計算例-管路施設編-2001年版 (公益社団法人 日本下水道協会)』
  • 『水道施設耐震工法指針・解説 2009年版 (公益社団法人 日本水道協会)』
  • 『道路橋示方書・同解説 Ⅴ耐震設計編 平成24年3月 (公益社団法人 日本道路協会)』
  • 『道路橋示方書・同解説 Ⅴ耐震設計編 平成29年11月 (公益社団法人 日本道路協会)』

バージョン別 機能比較

更新履歴

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