製品情報 ＞ 現場打ち人孔の耐震設計（オプション）の主な機能〜
本プログラムは「下水道施設の耐震対策指針と解説 1997年版（日本下水道協会）」および「下水道施設耐震計算例
管路施設編2001年版（日本下水道協会）」をもとに、『現場打ち人孔の耐震設計』を行い、報告書タイプの計算結果を出力します。
※本プログラムは神戸大学 高田至郎教授の研究室との共同研究により作成されたプログラムによるものです。
※動作には基本システムが必要となります。
◆「下水道施設の耐震対策指針と解説
2006年版（日本下水道協会）」に対応した、下水道施設のの耐震設計Ver3.0の追加機能は、こちらから
部材条件
・人孔の平面形状は「円形」・「矩形」の２タイプより選択可能。また、「円形」と「矩形」の混在による人孔形状を設定することが可能。
・部材数は無制限に設定することが可能。
・部材ごとに『現場打ち人孔の諸元設定』により設定されたコンクリート材料を選択可能。
・断面照査を行う部材を設定することが可能。また、部材ごとに断面照査を行う部材の分割数を設定することが可能。
・部材ごとに鉛直方向および水平方向の配筋スケジュールを設定することが可能。
・レベル２地震動での断面照査を行う場合、せん断補強筋を考慮することが可能。
・土層数は無制限に設定することが可能。
 
 
荷重条件
・地震動による深さ方向の相対変位を地盤の水平方向バネを介して、外力に換算した地震時水平荷重により、
人孔の鉛直方向断面の部材に発生する断面力を算出する。
・人孔の鉛直方向断面の荷重モデルは「集中バネ・集中荷重」・「分布バネ・分布荷重」の２タイプより選択可能。
・人孔の鉛直方向断面の荷重モデルを「分布バネ・分布荷重」に設定した場合は、表層から基盤層にかけて設置される人孔の検討を行うことが可能。また、基盤層の地盤変位を考慮して計算することも可能。
設計条件
・レベル１地震動に対しては許容応力度法により、レベル２地震動では限界状態設計法により照査。
・レベル１地震動の許容応力度法により照査を行う場合、許容応力度の地震時割増係数およびヤング係数比ｎを設定することが可能。
・レベル２地震動の限界状態設計法により照査を行う場合、材料係数γｃ・γｓ、部材係数γｂ・γｂｃ・γｂｓ、構造物係数γｉを設定することが可能。
・レベル１地震動の設計応答速度Ｓｖを算出する時の地域を「日本道路協会」・「日本下水道事業団」の２基準から選択可能。
・固有周期Ｔｓを算出する時の地盤の特性値ＴＧに乗じる係数を地震動ごと（レベル１・レベル２）に設定可能。
・設計応答速度Ｓｖを、地震動ごと（レベル１・レベル２）の両対数グラフとは別に直接設定することが可能。
・せん断弾性波速度ＶｓをＮ値より算出する時の算定式を「日本道路協会」・「日本下水道協会」の２基準より選択可能。また、実測地によるせん断弾性波速度Ｖｓを設定することも可能。
・地盤反力係数の推定に用いる係数αを「平板載荷試験」・「孔内水平載荷試験」・「一軸・三軸圧縮試験」・「標準貫入試験（Ｎ値）」の４タイプの推定方法により選択可能。
・地盤反力係数の推定に用いる係数αを「日本道路協会」・「日本下水道事業団」の２基準より選択可能。また、直接設定することが可能。
・水平方向のせん断バネ係数ｋｓを算出する場合の鉛直方向地盤反力係数ｋｙに対する比λを設定することが可能。
・水平方向断面の照査に使用する静止土圧強度の分布として、深さ15ｍまで三角分布とし、それより深い個所では15ｍの深さにおける静止土圧強度を使用することが可能。
・水平方向断面のせん断力の照査を行う位置を「軸線」・「付根」・「部材圧/２」の３タイプより選択可能。
・レベル１地震動でのせん断力の照査を行う場合、「平均せん断応力度」・「最大せん断応力度」の２タイプより選択可能。
  材料条件
・『現場打ち人孔の諸元設定』により設定された諸元データから、使用するコンクリート材料および鉄筋材料を選択することが可能。
・「現場打ち人孔の耐震設計」で使用するコンクリート材料および鉄筋材料の諸元データは、『現場打ち人孔の諸元設定』により追加・変更・削除の編集が可能。
・『現場打ち人孔の諸元設定』により諸元データのみの諸元データファイルとして保存することが可能。
 
CivilPlazaシリーズと同じ基本機能・・・・
・Word出力など、他のCivilPlazaシリーズと同じ基本機能を有しておりますので、土質データも共有可能で操作も同じですので戸惑うことがなく使用できます。
■定価■
300,000円(税抜き)
■保守料金(年額)■ 10,000円(税抜き) |